医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、所得控除が受けられる制度のことです。所得税が安くなるため、節税対策にもつながります。これから妊娠・出産を予定している女性をはじめ、親族にも関係する医療費控除。この記事では、医療費控除の対象となる項目や確定申告の手順などを紹介します。

妊娠・出産でかかった費用は医療費控除の対象になる

医療費控除は、妊娠・出産に関わる一部医療費も対象になります。実際にどういった医療費が対象になるのかを把握しておきましょう。

医療費控除の適用期間

医療費控除は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が合計で10万円を超えた場合に適用されます。納税者本人に加え、生計をともにする家族に支払った医療費も合算することが可能です。

医療費控除の対象となるもの

妊娠・出産に関する費用で医療費控除の対象となるものは複数あります。対象は、「医師による診療費」「妊婦健診費」「部屋代や病院食を含む入院費」「分娩費」「通院のための公共交通費」「体調不良などにより、公共交通機関を利用できない場合のタクシー代」「産後1か月健診費」「母乳外来費」「妊娠中の病気やケガにかかる診療費」などです。

新型出生前診断は医療費控除の対象外

妊娠・出産に関するさまざまな費用が対象となる医療費控除ですが、残念ながら新型出生前診断は対象になりません。その理由を解説します。

新型出生前診断が対象外である理由

医療費控除の対象とみなされるのは「病気の診療」に該当する費用です。そのため、採血により赤ちゃんに染色体数異常がないかを調べる新型出生前診断は対象外となります。万が一染色体数異常の可能性が高い場合でも、必ず治療を行うとは限らないためです。

新型出生前診断以外の対象外項目

新型出生前診断以外にも、医療費控除の対象外となるものは存在します。たとえば、「妊娠検査薬代」「サプリメント代」「自家用車で通院した際のガソリン代」「里帰りにかかる交通費」「予防接種代」「入院時の差額ベッド代および、入院にかかる衣類などの雑費」「オムツやミルク」などが対象外として挙げられます。

医療費控除を受けるには確定申告が必要？

実際に妊娠・出産で発生した費用の医療費控除を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。申告は本人もしくは納税者である家族が行う必要があるため、事前に手順を把握しておきましょう。

確定申告が必要

医療費控除は所得に応じて所得税が減額される制度です。そのため、確定申告が必要になります。会社員の場合、毎年勤務先で年末調整をしてもらうケースが多いでしょう。しかし、年末調整では医療費控除は受けられません。そのため、妊娠・出産にかかる費用が発生した場合は確定申告を忘れないようにしてください。

確定申告の時期

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。この1か月間であれば、前年の医療費控除の申し込みができます。

確定申告に必要な書類

確定申告を行う場合は決められた書類を用意する必要があります。そのひとつが前年の1月1日から12月31日の間に発生した医療費の明細書です。確定申告の際に慌てないよう、明細書をもらったらその都度まとめて保管しておくようにしましょう。

また、他にも源泉徴収票の原本やマイナンバー、本人確認書類が必要です。源泉徴収票は勤務先から発行されるため、明細書とセットでの保管をおすすめします。

確定申告の書類作成

続いては確定申告書の作成です。申告書は、国税庁のホームページや税務署から取り寄せることができます。給与所得のみの人は申告書Aを使用し、それ以外の人は申告書Bを使用しましょう。医療費控除の申告は、「所得から差し引かれる金額」という項目の「医療費控除（18）」に、医療費の合計金額を記入するだけです。

また、国税庁ホームページの「確定申告作成コーナー」からパソコンで簡単に入力できるフォーマットも用意されています。申告用紙に手で記入するより簡単に作成できるため、パソコン操作に慣れている人はこちらを利用するとよいでしょう。

確定申告書の提出

確定申告の書類作成が終わったら、管轄の税務署に申告書を提出します。提出方法には「税務署に出向き窓口に提出する」「税務署の時間外収受箱に投稿する」「郵便または信書便で送付する」などがあり、さらに国税庁のホームページで作成した申告書は、e-Taxでのデータ送信も可能です。ご自身に合った方法で、必要な書類とあわせて提出しましょう。

還付金の振込み

申告が問題なく受理されると、1か月半程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。還付金の振込みの時期は、税務署から送付される通知ハガキで確認が可能です。

確定申告の注意点

土日祝日など、税務署の閉庁日に注意しましょう。閉庁日は税務署での相談・申告書の受付は行っていません。また、申告期限が閉庁日の場合は、その翌日が期限となります。

この記事では、妊娠・出産で医療費控除の対象となるものや、確定申告の手順などを解説しました。妊娠・出産には多くの費用がかかります。そのため、所得税を減額できる医療費控除の申告はおすすめです。新型出生前診断は対象外となってしまいますが、妊娠・出産の負担を少しでも軽減するため、出産を予定している女性やそのご家族は、医療費控除の内容を理解し確定申告を行うとよいでしょう。